カジノ法案で韓国大打撃？反対派の言い訳がひどい

日本で話題のカジノ法案、反対派の主な主張はギャンブル依存症の増加だそうです。ルールを守れない大人たちのために反対しているわけです。

お酒でもなんでもそうですが、依存症などというのは一定確率で必ず存在します。例えば、アルコール依存症をなくすために、お酒自体の販売を中止するんですか？という話です。要はある程度はやむをえません。

世の中にはギャンブルやお酒、たばこ、その他の風俗のように、娯楽は存在しなければなりません。そうすると裏腹な問題として依存症は発生します。現に競馬や競輪といったギャンブルだって依存症になる人はたくさんいます。

ところがなぜかカジノ法に反対している人たちは、そういった既存の問題をスルーした状態で、反カジノ法案を訴えます。ある人は、そんな暇があるなら災害支援をするべきだと訴えます。正論です。ただ、それをやるならまずスマホ依存対策を具体的に進めてほしいと個人的には思います。

年間にスマホが関係する自殺や事件が多く発生しているのに、それらを解決する法案も出さずに、政府が出す法案に反対しても、それは国会議員としての仕事をしているとは言えません。アルコール依存についてもしかりです。

人間の社会には一定の遊びが必ず必要だと思いませんか？きっとこれを読んでいるあなたにも、日常の楽しみはあるのではないでしょうか？目立ちたいだけで国会で派手なパフォーマンスを行い、具体的な対案を出さず、小学生の投票のように大声を張り上げるやり方は感心できません。

IRでの売り上げを被災地支援、これから起こる未知の災害のために使えばいいし、いろいろやり方はあります。

一方でカジノ法案にはもう一つの伏線があります。

それはカジノなどのリゾートを目当てとして訪れる外国人観光客の誘致です。現に韓国の済州島にはカジノを含めた総合リゾートが存在しますが、年間約2800億円の売り上げがあります。

例えば日本の大坂に同じようなリゾートができた場合、多くの方が日本を選ぶのではないでしょうか？すぐ近くには世界的な観光地がいくつも存在するわけですから自然の成り行きです。

多くの外国人観光客を済州島から日本に来てもらうための政策でもあるのです。反対派の人たちはこの理由が主で反対しているという話もあるくらいです。テレビではまったく報道されませんが・・・

博打のために被災地を無視した政策・・・と批判している方もいますが、これは全くの逆で、国や自治体が資金を得ることで、被災地や住民に手厚いサービスを行うことができるようになります。

肝心なのはIRができた後、それをどのように運用していくのか？であって、それそのものに反対することではありません。もし依存症問題がそれほど深刻ならば、アルコール、スマホ、たばこ、競馬、競輪、競艇など、依存する可能性があるものはすべて禁止にしてしまえばよいですね。

国会議員の皆さんは、すべての依存症対策に答えを出してください。